2010年01月31日

市局長補佐が募金19万円着服、フィリピン人妻の実家に送金(産経新聞)

 赤い羽根共同募金で集めた募金の一部約19万円を着服したとして、京都府京丹後市は29日、同市網野市民局局長補佐(53)を、同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。

 市の説明によると、市共同募金会が昨年10月から年末に集めた全募金額約940万円のうち、網野市民局管内の受領分は約150万円。募金会担当だった局長補佐は、市民局の手提げ金庫に保管されていた募金を10月から11月にかけて4、5回にわたり、計約19万円を持ち出したという。

 市民局長が今月中旬、地区ごとの募金額をまとめた集計表を確認したところ、金額が記載されていない地区があり、局長補佐に確認したところ着服を認めたという。

 市によると、局長補佐は着服した金を、妻のフィリピンの実家に送金したと話しているという。市は、局長補佐を業務上横領容疑で京丹後署に告発することを検討している。

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2010年01月29日

犯罪見逃さぬ制度を=死因究明研究会スタート−警察庁(時事通信)

 鳥取や埼玉で複数の男性が相次いで不審死した事件が注目を集める中、警察庁が設置した「死因究明制度のあり方に関する研究会」の初会合が29日、東京・霞が関の同庁で開かれた。
 中井洽国家公安委員長は冒頭、警察が扱う遺体のうち解剖されるのが1割程度にとどまっていることなどを挙げ、「現在の制度は大いに疑問がある。全体を見直し、凶悪な犯罪を1件たりとも見逃さない制度を構築すべきだ」とあいさつした。 

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2010年01月28日

<新聞検閲>占領下の実態「証言」呼びかけ…早大メディア研(毎日新聞)

 第二次世界大戦後の占領下で連合国軍総司令部(GHQ)が日本の新聞などを対象に行った検閲の実態を記録しようと、早稲田大20世紀メディア研究所(山本武利所長)は「占領期検閲者に聞く会」を発足させ、当時検閲部門で働いた日本人の聞き取り調査を進めている。09年12月、新聞検閲にかかわった女性に対する初の聞き取りでは、勤務体制や待遇など貴重な証言が得られた。終戦直後に始まった検閲の関係者は現在80代以上で、同研究所は「最後のチャンス」と協力を呼び掛けている。【大井浩一】

 GHQの検閲は1945年9月に始まり、49年10月まで続いた。新聞や雑誌、放送、映画、郵便などの検閲部門には常時、数千人の日本人が雇われ、米軍将校らの検閲官の下でゲラの点検や翻訳に従事した。

 聞き取りに応じたのは東京都練馬区の塙光子さん(85)。塙さんは45年10月から47年春まで、GHQ民間検閲局(CCD)に雇用され、初めは東京中央郵便局で郵便検閲に携わった。約1カ月後に新聞検閲に移り、翻訳者として勤務。職場は雑誌や映画などの検閲も行われた東京・内幸町の放送会館(現存せず)6階にあり、平日は午前9時から午後5時まで働いた。月給は1200円で、当時としては高額だった。職場には大学で英語を学んだ人が多く、大学教師と思われる年配者もいたという。

 東京の新聞検閲は大手紙と通信社が日比谷の市政会館で、掲載前に事前検閲(48年7月まで)を受けた一方、地方紙や業界紙は放送会館で事後検閲が行われた。塙さんは「ゲラではなく、回ってきた新聞をひたすら訳した。大きな部屋で緊張感があった。上司の将校に訳を直されたこともある」と具体的な作業の様子を証言した。

 山本所長によると、郵便検閲にかかわった日本人の手記などは比較的多いが、新聞検閲は関係者の数も少なく証言はまれ。80年代に事後検閲にかかわった日系2世の女性の証言があるが、日本人の例は知られていないという。

 塙さんは「今まで人に話したことはなかった。秘密にしておくように言われたことはない」と話したが、当時は検閲の事実自体が厳重に秘されていた。山本所長は「米国にとって日本の検閲は成功体験であり、最近、元検閲官らの証言を残そうという動きが活発化している。存命の日本人関係者は高齢化が進んでおり、聞き取りを急ぎたい」と話す。

 連絡は同研究所(03・5286・1988)へ。

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