平野博文官房長官も２６日の記者会見で「法律を出している以上、今から（対象から）外すなんてことは言うべきでないし、そういうことを首相はおっしゃったわけでない」と２５日の首相発言を修正。「首相の考えは考えとしてあっても、第一義的には文科相が省令で決める」と語った。
中井洽拉致問題担当相は北朝鮮による拉致問題を理由に朝鮮学校を対象外とするよう主張しているが、首相は「拉致問題とかかわりのある話ではない」と指摘。平野氏も「拉致問題が（判断基準に）入ることはあり得ない」と述べた。
中井氏は２６日の会見で「閣議後に（首相に）ご声援ありがとうございますと申し上げた」と期待感を示し「（朝鮮学校は）拉致問題に絡んで制裁措置をやっている国の国民ですから」と拉致問題を考慮する必要性を強調。川端達夫文科相は「（首相は）いろんな意見があるという認識を示されたんだと思っている。私の立場としては、客観的に決められるよう検討しているところで、国会の議論も踏まえながら最終的に省令で決めたい」と述べるにとどめた。【本橋和夫、長野宏美、竹地広憲】
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